半導体不足の影響で新車が納車されない問題が多発してますが、
そもそも今は新車を買わないほうがいいかも知れません。
その理由の解説と、納車遅れに対する対処法について考えてみたいと思います。
にほんブログ村自動車販売店は必死に売ろうとしている
自動車販売店は必死です。
これは商売なので当たり前の話しですが、
新車にしろ中古車にしろ販売店は苦戦しています。
新車は納車されないし、中古車は売る商品の確保が難しくなっています。
私が個人的に出資している自動車販売会社でも仕入れ価格の上昇を悩む前に、
商品（販売する中古車）が揃えられない事態を迎えています。
確かにここのところ販売価格は高値安定ではありますが、
仕入れ価格も高騰状態で、非常に厳しい状況です。
半導体不足で新車の仕様がつかめない
新車購入に関しては非常に危険な状態を迎えています。
危険とはどういう意味でしょうか？
高いのに標準装備が削られたクルマが届く
2022年の新車販売価格は前年よりかなり高くなっています。
一例としてメルセデスベンツを見てみると、全モデルが20～100万円くらい値上がりしており、
下級グレードのクルマだと思いっきり標準装備品が省略されてしまっています。
ベンツの場合、A、B、CLA、GLA、GLBの各クラスはとくに装備が削られています。
装備が削られてるのに20～40万円くらい値上がりしているのです。
しかもそれだけではありません。
数年後の買い替えのときにこの装備の削られたクルマは確実に下取り価格が下落します。
つまり安い2021年式のほうが一年古いクルマなのに下取りが高くなりそうです。
仮に同じグレード車と想定して下取りシミュレーションをしてみます。
2021年式680万円のクルマ…5年後の下取り予想価格は約260万円（標準装備通常車）
2022年式700万円のクルマ…5年後の下取り予想価格は約230万円（標準装備省略車）
これは現在の査定ポイントで計算した概算値ではありますが、
おそらく大きく外れてはいないと思います。
基本的に同じクルマですが、2022年式のクルマは約20万円高くなっているのに、
下取り時は30万円ほど損してしまう可能性があります。
つまり合計で約50万円ほど損する可能性があるのです。
5年後の状況によっては下取り差額はもう少し大きくなる可能性もあります。
この半導体不足による装備の簡素化が継続するようならダメージは少ないかも知れませんが、
今後、標準装備が回復すると2022年式だけが悲惨なクルマということになってしまいます。
そうなると2022年式の中古車価格は絶望的です。
超不人気車となって230万円以下の下取り額になるかも知れません。
2022年…新車購入はある意味でギャンブルなのかも知れません。
モデル識別コードに注意
これは業界関係者はよく知っている話しですが、
一般ユーザーはあまり意識していないと思います。
実はまったく同じクルマでも生産時期によってモデル識別コードが変わることがあります。
早い話しが仕様変更が行われているのです。
通常の時期ならそれほど神経質にコード番号を確認する必要はないと思いますが、
少なくとも今現在はしっかり確認したほうが良さそうです。
どんなクルマにもこのモデル識別コード番号は振られています。
例えば上記したメルセデスベンツの場合ですとMP番号というのがそれに当たります。
（MP番号とはメルセデス・ベンツ日本が使用しているモデル識別コードです）
それぞれの仕様が公開されてますので、装備状況を確認することができます。
新車を購入する場合、自分に納車されるクルマがどの番号なのかしっかり確認する必要があります。
「そんなのわかるのか？」と思われるかも知れませんが、
注文したクルマが生産に入る段階でこれはわかります。
ただし、日本車やドイツ車などはしっかり生産管理されてますが、
イタリア車などはその限りではないようです。
すべてのクルマが識別コードで分類できるわけではないので注意しましょう。
納車遅れの実害を避けるための自衛策
私は出資者として自動車販売・整備会社の共同オーナーに名を連ねている人間です。
だから本当はこういう話しは書きたくないのですが、
ユーザー目線であえて書いてしまいます。
新車購入契約はキャンセル可能
あまりご存知ない方もいますが、
新車というのは契約を結んでも登録や納車前であれば基本的にキャンセルは可能です。
「基本的にキャンセルは不可能」という視点で書かれた記事が多いですが、
それは販売店側に立った視点で書かれています。
契約約款を読めば判の押印や申込金の支払いということと契約成立は関係ないことがわかります。
クルマ売買の契約は商品（クルマ）が準備（登録など）された段階で成立する形となっています。
したがって納車を待っている段階では契約は成立していません。
（契約書の約款によりますので注意は必要です。）
申込金に関して少々注意が必要です。
「申込金」とか「預り金」というお金の支払いは問題ありませんが、
「手付金」とか「内金」というのは要注意です。
これは金銭授受をした段階で契約が成立してしまいます。
厄介なのは口頭であっても契約成立と見なされてしまうところです。
やり手の営業マンや狡猾な販売店だと「ちょっとだけ構わないので手付金お願いしますね」などと会話に混ぜて依頼して来ます。
これに応じてしまうとキャンセルは不可能になる可能性がありますので十分注意しましょう。
支払う場合は「申込金」とか「預り金」として支払い、
そのように記載された領収証を受け取りましょう。
自動車はクーリングオフの適用外なのでキャンセル不可と思い込んでいる方が多いですが違います。
法的根拠なくキャンセル不可を通告して来る販売店もありますが、
契約書に違約金などの一文が記載されてなければ所定の期日前ならキャンセルは可能です。
もちろん申込金などを払っていたとしても返金されます。
契約成立前ならば、その理由に関係なく、一方の都合だけでキャンセルが可能です。
これが消費者保護です。
契約は以下を以って成立します。
この中の一番早い日が契約成立日となります。
一般的には登録完了日という認識でいいと思います。
【現金購入の場合】
・自動車の登録が完了した日
・お客様の注文を受けて販売店が修理・改造、架装等に着手した日
・自動車の納車がされた日
【ローン利用の場合】
・ローン申込を受けローン会社が承諾して販売店へ承諾通知をした時点
（信販会社やクレジット会社によって若干相違点あり）
ネット情報を検索すると自動車販売店サイトでは「キャンセルは基本的に不可能」と書かれ、
次に「但し、条件を満たせば可能」というようなグレーな表現が使われています。
その文章構成の真意を読み取りましょう。
メーカー系の販売店では業界団体が定める「自動車注文書標準約款」に基づいて売買契約を交わしているので、
特別な一部の車種などを除いて違約金が明記されることはほぼありませんが、
それでも判を押す前に契約書の内容をしっかり確認しましょう。
通常は裏面に約款がびっしりと書かれています。
もし違約金が明記されるようなら何かこちらの条件を求めてもいいかも知れません。
クルマの売買契約は対等の立場で交すのが原則だからです。
ただ、社会通念上、理不尽な要求は通りませんし、すべきでもありません。
現在のような生産状況のときに無理な納車日の確約などを求めるのは控えるべきですし、
現実的に販売店も確約などできないと思います。
但し、業界団体に未加盟の自動車販売店は独自の約款を記載している可能性もあります。
そういうお店では契約書に「判を押した時点」とか、
「クルマを注文した時点」で契約成立と記載していることもあります。
無条件かつ一律に登録前ならキャンセル可能というものでもないので注意しましょう。
尚、業界団体とは、
一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）
一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会（中販連）
日本自動車輸入組合
を指しています。
メーカー系正規ディーラーや大手自動車販売店はまず加盟していると思いますが、
個人店や怪しげな販売店はその限りではありません。
注意しましょう。
基本的にメーカー系の正規ディーラーならまず自動車注文書標準約款に基づいた契約を結んでいると思います。
要注意なのは新車だけど正規ディーラーではない販売店から購入する場合や、
そもそも流通ルートがよくわからない平行輸入車です。
こういうクルマの場合は契約書に違約金が明記されている可能性が高いと思います。
クルマは高額商品なので、どんな販売店からどんなクルマを購入するにしても、
しっかりと契約書の記載内容を確認し、キャンセルに関する規定や条件を確認しておきましょう。
今のような時代はとくにそれを確認しておかないと後で痛い目に遭う可能性があります。
新車契約と平行して新古車や中古車を探す
これは販売店側からしたらあまりやって欲しくない方法ではありますが、
今のような状況では選択肢として考えざるを得ないかも知れません。
なにしろ新車がいつ納車されるかわからない状況なので仕方ないです。
話しとしては簡単で、新車購入契約を結んでからも新古車や中古車を探し続けるのです。
もし気に入った新古車や中古車が見つかったらそっちに鞍替えします。
新車にこだわりがあれば別ですが、そうでないのであれば有効な方法です。
また、場合によっては販売店も喜んで新古車や中古車探しを手伝ってくれる可能性もあります。
新車をキャンセルされるのに？と思うかも知れませんが、
注文してある新車はすぐ他の買い手が見つかります。
今はそんな状況なのです。
もちろん自分の注文した新車の生産が開始され、
納車の目途が立てば予定通り新車を購入するというのが大前提です。
中には複数の新車購入契約を結んで動きの早いところから買って、
他はすべてキャンセルするような人もいますが、
さすがにこれは道義的にも許されない悪質な行為なのでやめましょう。
あまりに悪質な行為は自身の人間性を貶めるだけです。
また、あまりに悪質な場合は法的に対応される可能性もあります。
ローン利用時の注意点
クルマは高額な商品なので支払い方法は現金払いだけではありません。
多くの方がローンを利用されると思います。
ローンを利用される場合はクルマの注文契約より自動車割賦販売契約の約款が優先されます。
この場合はローン審査が通り、その審査結果が販売店に通知された段階で契約が成立します。
つまりクルマの注文とは別にローン契約の問題もありますのでそこは慎重に行動しましょう。
クルマはキャンセルできたけどローンはキャンセルできなかったということはあり得ます。
自動車ローンの中にはクルマの売買契約が消滅した場合には、
同時にローン契約も解消と定めているものもあります。
ローンの契約によって違いますのでこれも確認しておきましょう。
まとめ
この記事は希望した時期までにクルマを入手するために考えられる対処法を記しています。
決して販売店を蔑ろにして自己の利益を守りましょうという主旨ではありません。
販売店だってこの苦しい状況の中で必死に納車に向けて努力をしています。
自分さえ良ければ販売店がどうなってもいいなどという考えは通用しませんし、
ふざけた客には然るべき対応を取るのがキチンとした販売店です。
ただ、現実に納車されないのは困りますし、実害も生じてしまいます。
それを回避するための一つの策としてお読みいただけたら幸いです。
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